社会福祉法人 大樹 公式ホームページ

社会福祉法人大樹では、住みなれた鶴見区という地域で暮らす障がい者・高齢者・児童のひとりひとりの権利を尊重し、地域の中で安心して暮らせるよう支援をしています。

社会福祉法人 大樹
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 社会福祉法人大樹:定款


第1章 総 則


(目 的)
1条 この社会福祉法人大樹(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の第2種社会福祉事業を行う。
 
  • (1)障害福祉サービス事業の経営
  • (2)地域活動支援センターの経営
  • (3)相談支援事業の経営
  • (4)移動支援事業の経営
  • (5)老人介護支援センターの経営
  • (6)老人デイサービス事業の経営
  • (7)障害児通所支援事業の経営
   
(名 称)
2条 この法人は、社会福祉法人大樹という。
   
(経営の原則)
3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、支援を必要とする障害者、高齢者等に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
   
(事務所の所在地)
4条 この法人の事務所を神奈川県横浜市鶴見区北寺尾四丁目21番20号に置く。
   


第2章 評議員


(評議員の定数)
5条 この法人に評議員7名以上11名以内を置く。
   
(評議員の選任及び解任)
6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員2名の合 計4名で構成する。

3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、1名以上が賛成することを要する。
   
(評議員の資格等)
7条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する以下の者のうちから選任する。
 
  • (1)社会福祉事業や学校等その他の公益的な事業の経営者
  • (2)社会福祉に関する学識経験者
  • (3)社会福祉法人に関与した経験がある弁護士、公認会計士、税理士等
  • (4)地域の福祉関係者
  • (5)本法人職員であった者で、退職後一定期間を経過した者
  • (6)地域の障害者団体の役員等

2 社会福祉法第40条第4項及び第5項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係にある者(租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
   
(評議員の任期)
8条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
   
 任期の満了前までに退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
   
 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
   
(評議員の報酬等)
9条 評議員に対して、勤務実態に即して支給することとし、各評議員に対して、各年度に50,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。


第3章 評議員会


(構成)
10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
   
(議長)
11条 評議員会に議長を置き、そのつど評議員の互選で定める。
   
(権限)
12条 評議員会は、次の事項について決議する。
 
  • (1)理事及び監事の選任又は解任
  • (2)理事及び監事の報酬等の額
  • (3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
  • (4)事業計画及び収支予算
  • (5)臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)
  • (6)公益事業に関する重要な事項
  • (7)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
  • (8)定款の変更
  • (9)解散
  • (10)残余財産の処分
  • (11)基本財産の処分
  • (12)社会福祉充実計画の承認
  • (13)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
   
(開催)
13条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、3月及び必要がある場合に開催する。
   
(招集)
14条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
  2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
   
(決議)
15条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
   
  2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 
  • (1)監事の解任
  • (2)定款の変更
  • (3)その他法令で定められた事項
   
  3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第17条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
   
  4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
   
(議事録)
16条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2 議長及び会議に出席した評議員から選任された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。


第4章 役員及び職員


(役員の定数)
17条 この法人には、次の役員を置く。
 
  • (1)理事 6名以上8名以内
  • (2)監事 2名
  2 理事のうち1名を理事長とする。
   
  3 理事長以外の理事のうち、1名を常務理事とする。
   
  4 前項の常務理事をもって社会福祉法第45条の16第2項第2号の業務執行理事とする。
   
(役員の選任)
18条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
   
  2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
   
(役員の資格)
19条 社会福祉法第44条第6項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合 計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはな らない。
   
  2 社会福祉法第44条第7項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
   
(理事の職務及び権限)
20条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
   
  2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
   
  3 理事長及び常務理事は、毎会計年度4ヵ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
   
(監事の職務及び権限)
21条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
   
(役員の任期)
22条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
   
  2 任期の満了前までに退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
   
  3 理事又は監事は、第17条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
   
(役員の解任)
23条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
 
  • (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  • (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
   
(役員の報酬等)
24条 理事及び監事に対して、勤務実態に即して支給することとし、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
   
(職員)
25条 この法人に、職員を置く。
  2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
   
  3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。


第5章 理事会


(構成)
26条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
   
(議長)
27条 理事会に議長を置き、議長はそのつど理事の互選により定める。
   
(権限)
28条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
 
  • (1)この法人の業務執行の決定
  • (2)理事の職務の執行の監督
  • (3)理事長及び常務理事の選定及び解職
   
(招集)
29条 理事会は、理事長が招集する。
  2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
   
(決議)
30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
   
  2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
   
(議事録)
31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
   
  2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
   
  3 前項において、理事長が欠席した時には、出席した理事及び監事が議事録に記名押印する。


第6章 資産及び会計


(資産の区分)
32条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の3種とする。
   
  2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
 
  • (1)神奈川県横浜市鶴見区北寺尾四丁目78番地5所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺 地下1階付2階建 建物1棟(延床面積1195.27平方メートル)
  3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
   
  4 公益事業用財産は、第40条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
   
  5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
   
(基本財産の処分)
33条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得て、横浜市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、横浜市長の承認は必要としない。
 
  • (1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
  • (2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ 。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)
   
(資産の管理)
34条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
   
  2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
   
(事業計画及び収支予算)
35条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
   
  2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
   
(事業報告及び決算)
36条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
 
  • (1)事業報告
  • (2)事業報告の附属明細書
  • (3)貸借対照表
  • (4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
  • (5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
  • (6)財産目録
   
  2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
   
  3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 
  • (1)監査報告
  • (2)理事及び監事並びに評議員の名簿
  • (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  • (4)事業の概要等を記載した書類
   
(会計年度)
37条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
   
(会計処理の基準)
38条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
   
(臨機の措置)
39条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。


第7章 公益を目的とする事業


(種別)
40条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
 
  • (1)地域生活支援事業
  • (2)知的障害者生活支援事業
  • (3)居宅介護支援事業
  • (4)地域ケアプラザにおける地域活動・交流の事業
  • (5)地域包括支援センター
  • (6)横浜市鶴見市場コミュニティハウス
  • (7)障害者後見的支援事業
  • (8)基幹相談支援センター
  2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。


第8章 解散


(解散)
41条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
   
(残余財産の帰属)
42条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
   
(保有する株式に係る議決権の行使)
43条 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。


第9章 定款の変更


(定款の変更)
44条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、横浜市長の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
   
  2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を横浜市長に届け出なければならない。


第10章 公告の方法その他


(公告の方法)
45条 この法人の公告は、社会福祉法人大樹の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
   
(施行細則)
46条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。


附 則


  この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
 
  • 理事長 小笠原 愛 子
  • 理 事 簡   照 子
  • 理 事 五 神 嘉 子
  • 理 事 土 屋 きみ子
  • 理 事 酒 井 喜 和
  • 理 事 石 本 隆 司
  • 理 事 永 井 昌 子
  • 理 事 橋 口 紀 枝
  • 理 事 長 崎 克 一
  • 監 事 山 本 暁 子
  • 監 事 小 野 博
   
   附 則
この定款は、平成11年11月2日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成13年5月24日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成14年4月24日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成15年2月27日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成16年1月6日から施行する。
   
 附 則
この定款は、平成16年9月9日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成17年2月1日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成17年11月24日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成18年3月6日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成18年6月19日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成18年9月27日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成19年3月28日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成19年12月27日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成20年4月25日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成21年1月6日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成21年4月1日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成22年1月4日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成24年4月1日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成25年4月 1 日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成26年4月 1 日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成29年4月1日から施行する。
   
   附 則
この定款は、平成29年6月17日から施行する。

 
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